【法人向け】NEV充電設備補助金は締め切り済み——来年度に向けて今すぐ準備すべきこと

結論（2026年9月10日時点）: NEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）のうち、法人の事務所・工場向け「普通充電（基礎充電）」の申請は、次世代自動車振興センターの公式サイト上で第1期（2026年5月受付）・第2期（2026年7月受付）とも「申請提出期間は終了しました」と案内されています。本稿時点で、第3期など追加の公募が実施されるという告知は確認できていません。今年度に間に合わなかった法人担当者は、まず自社の充電設備計画を「今年度中にどう進めるか」「来年度の公募にどう備えるか」の2段階で整理するのがおすすめです。なお、個人向けの「戸建て住宅充電用コンセント補助金」は本稿時点でも別枠で受付中のため、法人の基礎充電とは対象が異なる点にご注意ください。

次世代自動車振興センターの公式サイト（2026年9月10日時点）では、各カテゴリーの受付状況が以下のように表示されています。

• 充電設備（普通充電・基礎充電など）第1期・第2期：「申請提出期間は終了しました」
• V2H充放電設備：「申請受付を8月27日に終了しました」
• 外部給電器：「申請受付を8月27日に終了しました」
• 戸建て住宅充電用コンセント（個人向け・新設カテゴリ）：「申請受付期間中です」

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター公式サイト（2026年9月10日アクセス時点の表示）

本記事は、法人が社有車のEVシフトに合わせて自社拠点（工場・事務所）に充電器を設置する際の「普通充電（基礎充電）」枠を主な対象としています。制度の詳細な予算配分・審査基準・技術要件はNEV充電設備補助金の解説記事で詳しく解説していますので、本記事とあわせてご確認ください。

1. なぜ今年、間に合わなかった法人が多いのか

NEV充電設備補助金の解説記事で解説している通り、2026年度（令和7年度補正予算）の充電設備関連予算は365億円ですが、そのうち法人・集合住宅向けの普通充電（基礎）は100億円で、第1期（2026年5月受付）と第2期（2026年7月受付）に分かれていました。それぞれの受付期間はわずか1か月程度と非常に短く、「公募開始と同時に申請ボタンを押せる状態」まで書類を整えていないと、間に合わないスケジュールでした。

さらに、審査は「単価審査」方式（設置費用をkW単価に換算し、安い順に採択する方式）で行われ、2025年度実績では基礎充電の審査基準額は約8.4万円/kW、第1期の通過率は約60%にとどまっています。準備が整っていても、単価面で選定外（落選）になるケースも一定数あった点は見落とせません。詳しい審査基準や技術要件（10%ルール、OCPP要件化など）はNEV充電設備補助金の解説記事にまとめています。

2. 今年度中にできる選択肢

充電設備の導入自体を先送りする必要はありません。今年度、法人が検討できる主な選択肢は次の3つです。

• 自費での設置を検討する: 補助金には「駐車場収容台数の10%以下」といった設置口数の制限や、交付決定後でないと発注できないという時間的制約があります。NEV充電設備補助金の解説記事でも触れている通り、設置口数が少なく補助見込額が小規模な場合は、自由な設置場所・スピード導入・事務コスト削減とのバランスを踏まえ、補助金を使わずに進めるという判断も選択肢の一つになります。どちらが自社にとって合理的かは設置規模によって異なるため、判断に迷う場合はご相談ください。
• 戸建て住宅充電用コンセント補助金との違いを確認する: この枠は個人向け・コンセント型限定の別カテゴリで、法人の事務所・工場向け基礎充電とは対象が異なります。自社の設置計画がどちらに該当するか、混同しないよう確認してください。
• 車両側の補助金の検討を先に進める: 充電設備の補助金機会を今年度逃した場合でも、商用車・乗用車の導入を支援するLEVO補助金・CEV補助金は本稿時点でまだ申請を受け付けています。LEVO補助金の最新受付状況、CEV補助金の受付終了見込みもあわせてご確認ください。

なお、CUBE-LINXは補助金コンサルティングに加えて充電設備の導入・施工支援も行っています。自費設置・補助金活用のどちらが自社にとって合理的かは設置規模や条件によって異なるため、中立的な立場でのご相談も承っています。

3. 来年度に向けて今から準備すべきこと

来年度（令和8年度当初予算等）の公募時期・予算額は、本稿時点（2026年9月10日）で次世代自動車振興センターから発表されていません。2026年度分は2026年2月27日に公表資料が出て5月に受付が始まった経緯がありますが、これは1年分の実績に基づく見込みであり、確定した情報ではない点にご注意ください。年明け以降の発表を見越して、次の準備を早めに進めておくことをおすすめします。

• 技術要件への適合を再点検する: OCPP要件化など毎年ルールが変わっているため、検討中の機種が最新の要件に対応しているかを確認しておきましょう。
• 「勝てる単価」の見積もりを事前に取得する: 過去の審査基準額（2025年度実績で約8.4万円/kW）を目安に、複数業者から見積もりを取り、単価面で競争力のある計画に仕上げておきましょう。
• 必要な認証アカウントの準備を早めに進める: 商用車向けのLEVO補助金など、車両側の補助金もあわせて検討している場合はgBizIDプライムの取得（発行に2〜3週間程度）が必要になります。充電設備の申請自体に必須かどうかは制度ごとに異なるため、対象となる補助金の申請要件を事前に確認しておきましょう。
• 公式サイトの定期確認: 次世代自動車振興センター公式サイトの新着情報を定期的に確認し、公募開始の告知を見逃さない体制を社内で決めておきましょう。

4. よくある質問

Q. 第3期など、今年度中の追加募集はありますか？
A. 本稿時点（2026年9月10日）で、次世代自動車振興センターから第3期・追加公募に関する告知は確認できていません。状況は変わる可能性があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

Q. 来年度はいつから申請できますか？
A. 本稿時点では公募時期は発表されていません。2026年度分は2026年2月27日に公表資料が出て5月に受付が始まった実績を踏まえると、年明け以降の発表を見越して早めに準備を進めておくと安心です。確定情報は必ず公式サイトでご確認ください。

Q. 商用車・乗用車の補助金はまだ間に合いますか？
A. 充電設備とは別制度になりますが、事業用車両向けのLEVO補助金、自家用車両向けのCEV補助金は本稿時点でまだ申請を受け付けています。ただしCEV補助金は受付終了見込み時期が公式に案内されているため、検討中の場合は早めに最新の受付状況をご確認ください。

Q. 補助金なしで充電設備を導入するのは現実的ですか？
A. 設置口数が少ない場合や導入を急ぎたい場合は、補助金の制約（設置場所・口数の制限、交付決定後でないと発注できない等）を踏まえると、自費設置の方がトータルで合理的なケースもあります。台数・予算規模によって判断が変わる点です。

5. まとめ：来年度に向けて今すぐできること

• NEV補助金のうち法人向け「普通充電（基礎充電）」の第1期・第2期は、2026年9月時点で受付終了している（次世代自動車振興センター公式サイトで確認、第3期の告知は本稿時点で確認できず）
• 個人向けの「戸建て住宅充電用コンセント補助金」は別枠で、本稿時点では受付中
• 今年度は自費設置の検討や、まだ受付中のLEVO・CEV補助金（車両側）の活用を検討できる
• 来年度の公募時期は本稿時点で未発表。技術要件の確認や見積もりの事前取得など、早めに進めておくのが得策

自社の充電設備計画を来年度の補助金にどう合わせて進めるべきか、今年度中にできることは何かご不明な場合は、CUBE-LINXの補助金コンサルティングにお気軽にお問い合わせください。法人向けEV関連の補助金全体像はこちらの記事でも整理しています。