LEVO補助金の予算残高はいくら？2026年度・商用車電動化促進事業の最新受付状況と申請のポイント

結論（2026年9月9日時点）: 商用車等の電動化促進事業（通称LEVO補助金・令和7年度補正予算）の予算総額は約175億円。2026年9月4日公表の最新データでは、申請額は44.44億円、予算残高は130.56億円（約75%）で、現時点ではまだ十分な余裕があります。ただし、予算残高が2割程度に達すると審査方式が変わる仕組みが公式に案内されており、事業用トラック・軽貨物のEV導入を検討している法人は、この変更点を理解したうえで準備を進めるのが得策です。

本記事は次世代自動車振興センター（CEV補助金）ではなく、環境優良車普及機構（LEVO）が執行する商用車（トラック・軽貨物等）向けの補助金を対象としています。乗用車（自家用中心）のCEV補助金をお探しの方はCEV補助金の解説記事、複数制度の全体像は法人向けEV関連の補助金一覧をご覧ください。

1. LEVO補助金とは — CEV・NEVとの違い

「EV関連の補助金」とひとくくりに呼ばれますが、対象車種・対象事業者によって制度が分かれています。まず全体の位置づけを整理します。

事業用の商用車（配送トラック、営業車両としての軽貨物など）のEV化を検討している法人にとっては、CEV補助金ではなくLEVO補助金が主に該当する制度です。CEV補助金は自家用ナンバー（白・黄）の乗用車が対象で、緑・黒ナンバーの事業用車両は対象外である点に注意してください。なお上表の「自家用」は、LEVO欄では自社利用の商用トラック（自家用貨物）、CEV欄では白・黄ナンバーの乗用車を指しており、意味が異なる点にご注意ください。対象事業者・対象車両の詳細な条件は2026年度版ガイドで解説しています。

2. 【最新】予算残高と受付状況（2026年9月4日公表）

LEVO公式サイトが公表している最新の執行状況は以下のとおりです。

出典: 一般財団法人環境優良車普及機構「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」（データ基準日: 令和8年9月4日/2026年9月4日）

執行率は約25%で、受付期間の終了日（令和9年1月15日・2027年1月15日）までには、まだ4か月以上あります。2026年4月に発表された前回の年度版記事で懸念されていた「予算縮小による抽選リスク」について、9月時点では即座に抽選になる状況ではありません。ただし、次に説明する「予算残高2割ルール」が発動すれば審査方式そのものが変わるため、油断はできません。

3. 予算残高が2割程度に達したら何が変わるか

LEVOは2026年8月26日、予算残高が2割程度に達した場合の取り扱いを公式に案内しています。

予算の残額が２割程度に達したことを機構のHP上で公表した日以降は、申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から30日後までに申し込みのあったすべての申請を対象に審査を行います。予算残額を超える申請があった場合、①初めて申請を行う者 ②脱炭素先行地域に選定された地域内の事業所等に導入する者 を優先して採択するなど、総合的に判断して決定します。交付申請から交付決定までの所要日数が通常より長くかかる場合がありますのでご留意ください。

出典: LEVO「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 予算の残額が2割程度に達した場合についてのご案内」（2026年8月26日）

つまり、現在の「原則、申し込み順」の審査方式は、予算残高が2割（約35億円相当）を下回った時点で「30日間分の申請をまとめて審査し、初回申請者や脱炭素先行地域の事業者を優先する」方式に切り替わります（交付決定までの所要日数が通常より長くなる可能性がある点も、上記案内に含まれています）。

実務上のポイント:

• 現時点（残高約75%）では慌てて不備のある申請を急ぐ必要はありませんが、2割ルール発動後は「早く出した順」ではなく「30日間の申込みの中で優先順位が決まる」方式に変わるため、書類の正確さがより重要になります。
• 車両と一体導入する充電設備がある場合、交付決定後でないと発注・着工できないため、工事期間への影響を見越して早めの申請が推奨されています。
• 予算の消化ペースはLEVO公式サイトで随時更新されるため（お知らせページ）、申請を検討している場合は定期的な確認をおすすめします。

4. 事業者が今すぐ確認すべきこと

• 自社が対象事業者区分（貨物運送事業者/自家用2.5トン超使用者/リース事業者など）のどれに該当するか
• 導入予定車両が環境省の事前登録を受けているか
• 電子申請（Jグランツ、政府の補助金電子申請システム）を利用する場合、GビジネスID（Jグランツ利用に必要な法人認証アカウント。取得に2〜3週間を要する）の取得を早めに進めているか
• 前年度CO2排出量が20万トン以上の「多排出者」に該当する場合、CO2排出削減目標の設定・公表など追加の取組表明が必要になる点

5. よくある質問

Q. LEVO補助金はいつまで申請できますか？
A. 令和7年度補正予算分の受付期間は令和8年4月24日（2026年4月24日）から令和9年1月15日（2027年1月15日）までです。ただし予算残高が上限に達した場合、期間内でも受付が終了する可能性があります（2026年9月時点では残高約75%）。

Q. 予算がなくなったら抽選になりますか？
A. 「抽選」ではなく、予算残高が2割程度に達した公表日から30日間に申し込まれた案件をまとめて審査し、初めて申請する事業者や脱炭素先行地域の事業所を優先する仕組みに切り替わります。

Q. 自家用の乗用車（社用車）にもLEVO補助金は使えますか？
A. いいえ、LEVO補助金は基本的にトラック・軽貨物・タクシー・バスなど商用車が対象で、自家用の乗用車は対象外です。乗用車（自家用中心）はCEV補助金の対象となります。

Q. 車両と充電設備を同時に申請できますか？
A. トラックと一体的に導入する充電設備は、車両と合わせて申請対象になります。充電設備単体の詳細はNEV補助金の解説記事も参照してください。

まとめ

• LEVO補助金（令和7年度補正・約175億円）は2026年9月4日時点で残高130.56億円（約75%）、受付は令和9年1月15日（2027年1月15日）まで
• 予算残高が2割程度に達すると、申込順審査から「30日間の申込みをまとめて優先順位で審査」する方式に切り替わる
• 事業用トラック・軽貨物のEV導入担当者は、対象事業者区分の確認とGビジネスIDの早期取得から着手するのが安全

あわせて、CEV補助金の最新受付状況、NEV補助金の最新受付状況もご確認ください。

自社が対象事業者に該当するか、どの車両区分で申請すべきかご不明な場合は、CUBE-LINXの補助金コンサルティングにお気軽にお問い合わせください。