導入前の背景や課題
EV導入のシステム構築や運用に関する知識・ノウハウの不足が課題

「組合員が主人公」という理念のもとに、西日本を中心として事業を展開しているグリーンコープ生活協同組合。その組織の一つとしてグリーンコープ生活協同組合ふくおか様（以下、グリーンコープ生協ふくおか）は、人と人がつながり支え合って誰もが安心して暮らせる地域を目指して、国産や産直などにこだわった食材調達、人にも環境にもやさしい石けん開発、さらに原発フリーを掲げ自然エネルギーで発電を行う電力供給事業などに取り組んでいます。

脱炭素社会に向けた対応は、日本のみならず世界共通の重要テーマで、企業課題としてもその重要性が高まっています。そうした中、組合員地域への宅配の配送センターとしての役割を担うグリーンコープ生協ふくおかの小倉北支部様が、新たな配送用車両として決断したのが商用EVの導入です。そして、EV活用のプラットフォーム構築に向けて採用されたのが、CUBE-LINXが提供する電動車の最適な導入と稼働マネジメントのための 新しいプラットフォーム「エモプラっと」でした。

「エモプラっと」が採用された理由について、CUBE-LINX カスタマーソリューション部 マネージャーの山本英雄は説明します。
「商用EVが初導入のグリーンコープ生協ふくおか様にとって、大きな課題や不安となっていたのが、商用EVに必要不可欠な充電器周辺設備に対する知識と、運用に関するノウハウの不足でした。その課題を一気に解決したのが『エモプラっと』です。『エモプラっと』は、商用EVおよび付帯設備の導入コンサルティングサービス、充電器周辺設備の設置、商用EV稼働マネジメントシステム『エモ助』導入等をパッケージ化するものです。そうした導入から運用までをワンストップで支援するトータルサポート力が採用の最大の決め手となりました」

選択のポイント
ベンダーフリーによるオープンなシステム構築と、最適なエネルギーマネジメントによる運用を評価

CUBE-LINXの「エモプラっと」は、商用EVの導入と稼働という2つの観点からEV活用を支援するソリューションです。EV導入では、車両、充電設備、電力会社（契約形態）など、ベンダーフリーのオープンなプラットフォームであり、お客さまのご要望に合わせた最適なシステム構築が可能です。

また、「エモプラっと」が提供するサービスとして、EVの稼働とエネルギー利用の最適化をサポートする商用EV稼働マネジメントシステム「エモ助」があります。エモ助は、エネルギーの最小化と充電切れの不安を払拭する、商用EV稼働を一括管理可能なシステムです。走行計画に基づく最適な充電計画や、各車両の電池残量や状況を把握できるダッシュボードなど、商用EVの稼働に必要な機能が盛り込まれています。

「エモプラっと」を導入した企業の管理者は、クラウド活用により車両（エモ助対応車種）の充電状況とその日のエネルギー使用量の予定をリアルタイムでチェックできるほか、走行実績から計算した電力コストやCO2排出量削減効果も容易に確認できます。さらに、車両ごとの走行実績が一覧で画面表示されるため、ドライバーに対する運転改善のアドバイスやCO2排出量削減に向けた指示などに役立てることもできます。

一方ドライバーは、1日の配送計画に合わせた車両の充電を行うことで、充電切れの不安のない、安心かつ効率的な配送が行えます。

導入後の成果
エネルギーコストとCO2排出量の低減に加え、環境問題の取り組みに対するドライバーの意識も変化

システム構築においてCUBE-LINXは、グリーンコープ生協ふくおか様とともに考え、最適なシステムの実現に向けて検討を重ねたほか、さまざまなサポートを行いました。

「今後26台のEVの稼働を検討している小倉北支部様の充電器の導入では、『エモ助』による走行実績に応じた効率的な充電計画を実現することで、設置する充電器の数を16台に抑えて、イニシャルコストの削減を図りました。また、充電スペースが限られているという課題に対しては、充電器メーカーとの共創によって、新たに可搬式の充電器を独自開発しました。さらに、EV活用に対する国の補助金申請などもCUBE-LINXがサポートしました」と、山本は語ります。

グリーンコープ生協ふくおか様では、EV車両として日野自動車のデュトロ Z EV13台（26台に増車予定）、日立アイイーシステムの可搬式普通充電器16台（出力：6kw）を設置。2023年２月から、地球にやさしいグリーンのイメージカラーに彩られたEVの本格稼働がスタートしました。
EV導入により小倉北支部様では、従来に比べてエネルギーコストが約1/3に低減できるほか、同グループのグリーンコープでんきの「ゼロエミッションプラン」を利用することにより実質のCO2排出量ゼロを目指されています。また、車両の走行実績を把握し、個々のドライバーに対して運転や電費（電力消費率）の改善を行うことで、ランニングコストの低減にもつながります。EV導入後は、経営層や管理者だけでなく、スタッフやドライバーの間にも環境問題の取り組みに対する意識の変化が生まれてきました。

グリーンコープ全体では、2027年までに1300台すべての車両をEVに転換する検討を進めるなど、カーボンニュートラルへの取り組みを検討していきます。CUBE-LINXでは、そうした取り組みをこれからもさまざまな角度から支援します。また、ソーラーシステムや業務用蓄電池などと連携したインフラの拡張や「エモプラっと」「エモ助」の機能強化などを図るなど、今後もモビリティとエネルギーの最適化に向けたソリューションを提供していきます。